普通の２０代が２０００万円をためる方法

【目次】

◆普通の２０代が２０００万円をためる方法とは

老後２，０００万円問題が世間で騒がれてからはや数カ月。最近は国会でもこの問題は取り上げられなくなりました。というより、マスコミが取り上げなくなったという方が正解かもしれませんね。

さて、だれでも年間１００万円を貯蓄できれば、無利息でも２０年で２，０００万円をためることはできます。

ただし、年間１００万円貯金するということは月に８３，３３３円、貯金しなくてはなりません・・・( ;∀;)。

月に８万円貯金するというのはかなり厳しいと感じるのは私だけではないと思います。

始める前から無謀な金額という感じがしてしまいます。

では、月に４．６万円投資するだけで２０年後に２，０００万円ためられるとしたらどうでしょうか。なんだか無理なくできそうな気がしてきます。

まずは月に４．６万円を用意する

まずは月に４．６万円投資するための準備が必要です。

 固定費の節約はなかなか手を付けられない部分ですが、逆にここを見直すと節約につながります。

光熱費では電気料金プランの見直し、固定電話の解約、通信費や保険料など無駄な出費を削り、４．６万円投資するための準備をします。

携帯電話の通信費が月額１万円を超えているような人は格安携帯電話などを検討してみます。

また、貯蓄型の終身保険なども見直しが必要です。保険で貯蓄しようとするのではなく、あくまでも保険では必要な保障を確保するものと割り切り、掛け捨てにします。

各種ローンの借換えを検討することも重要です。

これらで毎月の無駄な支出を見直し、月に４．６万円を準備します。

投資の方法を決定する

現在の定期預金（大手都市銀行）の金利は０．０１パーセントです。これでは何年貯金してもほとんどお金は増えません。

ここで登場するのが“株式”への投資です。

株式といっても単体の企業ではなく“投資信託”を投資の対象とします。

投資信託とは、多数の投資家から資金を集めて１つの基金とし、この基金を運用の専門家が株式や不動産などに分散投資して、そこで得た利益を投資家に分配するしくみの金融商品のことをいいます。ただし、元本の保証はありませんので注意が必要です。

特に、投資信託への投資であれば“つみたてＮＩＳＡ”を活用することをおすすめします。

つみたてＮＩＳＡは、２０１８年１月にスタートした少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

非課税枠が年に４０万円（月に３３，３３３円）、非課税期間は２０年間です。投資商品は、日経２２５などの指数に連動した成果を目指す「インデックス投信」や市場平均を上回る運用成果を目指す「アクティブ運用投信」や「ＥＴＦ」で、２０１９年１０月１日時点で１７３本あります。

投資対象のおすすめは米国株式

投資対象のおすすめは米国株式です。

人口が減少している日本より、人口が増加している米国株式で運用するファンドが良いとの判断です。

おすすめは、

⇒楽天・全米株式インデックス・ファンド

⇒eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

の２本です。過去１年のリターンはどちらも10％程度あります。

信託報酬も0.16％程度と低コストである点も魅力です。

この二つのどちらで運用するかは好みの問題ですので、どちらかを選べばよいと思います。

S&P500の過去30年の運用成績は9.89％という数字があります。

ここでは少し控えめに、年平均７％で運用するものとして考えていきます。

２０００万円を２０年でためる方法

これまで、２，０００万円を２０年でためる方法として次の点を整理してきました。

〇　月４．６万円を用意する

〇　投資信託で運用する

〇　運用先は米国株式のインデックスファンド

〇　平均リターンは年７％として考える

それでは、この条件で計算してみます。

計算はke!sanサービスサイトを用いて行います。

実際に計算させると、２，０００万を超える結果になりました。

※　税引後　２０，３１６，４４７円

※　運用益には２０．３１５％の税金が掛かります

なお、毎月３３，３３３円までは、つみたてＮＩＳＡを活用すれば、もっと少ない金額で２，０００万円を達成することも可能（運用益が非課税のため）ですので、つみたてＮＩＳＡの活用も考えてみてください。

５０年間投資すれば１億５０００万円に！

２０代で月４．６万円の投資を始めると、４０代で資金を２０００万円にすることができます。

同じ条件で５０代までの３０年間投資すれば、約４３００万円になります。

また同じ条件で６０代までの４０年間投資すれば、約８２００万円になります。

また７０代までの５０年間投資すれば、約１億５０００万円になります。

これを見ると、投資はいかに時間を味方につけることが大切かということがわかると思います。

ただし、投資をしなければこの結果はありません。

いずれにしても、少しでも早いうちに投資を始めることが大事だと５０代サラリーマンのおじさんは後悔するのでした( ;∀;)

２０代の人は迷わず、今日から投資を始めて、４０代までに２０００万円をためましょう！

（ke!sanサービスサイトさん、ありがとうございました！）

給与所得者の所得税額計算例

◇給与所得者の所得税額計算例

表①

給与等の収入金額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額）		給与所得控除額
1,800,000円以下		収入金額×40％ 650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超	3,600,000円以下	収入金額×30％+180,000円
3,600,000円超	6,600,000円以下	収入金額×20％+540,000円
6,600,000円超	10,000,000円以下	収入金額×10％+1,200,000円
10,000,000円超		2,200,000円（上限）

（年収７００万円の場合）

年収７００万円のサラリーマンの場合は上表①より「収入金額×１０％＋１２０万円」となり、１９０万円が給与所得控除額として給与収入から差し引かれます。

７００万円－１９０万円＝「５１０万円」が課税される所得金額となります。

（基礎控除を差し引くと）

ここから、基礎控除３８万円を差し引くと

５１０万円－３８万円＝４７２万円となります。

この４７２万円を下表②にあてはめると

４７２万円×２０％－４２７，５００円＝５１６，５００円となり、

所得税額は５１６，５００円となります。

ここでは、基礎控除３８万円のみ差し引きましたが、このほか、

社会保険料控除　３０万円（例）

生命保険料控除　１０万円（一般の生命保険料＋個人年金保険料）

扶養控除　　　　３８万円（一般扶養親族のうち年齢16歳以上の者1人につき）

などを差し引くと、

５１０万円－３８万円－３０万円－１０万円－３８万円＝３９４万円となり、

これを下表②にあてはめると

３９４万円×２０％－４２７，５００円＝３６０，５００円が所得税額となります。

このほか、地震保険料控除や小規模企業共済等掛金控除といった金額を差し引くことができれば、さらに所得税の額を少なくすることができます。

特に、iDeCoの掛け金は全額、小規模企業共済等掛金控除として課税所得から差し引く（所得控除）ことができますので、例えば月に２３，０００円の掛金を拠出している場合は、年額で２７６，０００円を課税所得から差し引くことができます。

つまり、所得税率が２０％の人は５５，２００円も所得税が少なくなります。

iDeCoにはこのように大きなメリットがあるので、掛金の上限額が定められています。

例えば、公務員の場合は月額１２，０００円、年額１４４，０００円まで。

一方、自営業の方やフリーランスの方は、月額６８，０００円、年額８１６，０００円まで拠出することができますので、とても大きなメリットであるといえます。

下表②

所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

所得税の計算イメージ図

www.ptsuyo.work

オートバックスセブン（9832）の株主優待 ～優待利回りは1.47％！～

【目次】

『オートバックス』でおなじみのオートバックスセブン（9832）から株主優待券が届きました。

オートバックスセブンは、自動車用品店の国内最大手で、『オートバックス』をＦＣ中心に全国展開。欧州、アジアでも運営しています。

私の住んでいる地区にも、色々な自動車用品店がありますが、株主になってからはこのオートバックス一択で利用させてもらっています。

やはり株主になれば、株主優待があることもさることながら、愛着がわいてくるものです。

自分が利用することで、売り上げにも貢献できて、結果的に配当や株主優待で還元されることにもなりますので、なおさらですね。

 ３００株以上保有で5,000円分の商品券（ギフトカード）が貰える

今回届いた株主優待券は1,000円分の商品券（ギフトカード）８枚セット（8,000円分）です。

１００株以上保有（11月25日の終値で181,000円）していると年２回、優待券が貰えますので、年間トータルで2,000円分になります。

３００株以上保有の場合は５枚（5,000円分）貰えますので、年間トータルで10,000円分になります。（※３年以上継続保有の場合、8,000円相当のギフトカードが貰えますので、年間では16,000円になります）

1,000株以上保有の場合は10枚（10,000円分）貰えますので、年間トータルで20,000円分になります。（※３年以上継続保有の場合、13,000円相当のギフトカードが貰えますので、年間では26,000円になります）

ちなみに、配当金は１株あたり30円で、３００株保有している自分の場合は9,000円の配当金が貰えました。年間では18,000円の配当金になります。

配当利回り1.66％、優待利回り1.47％

配当利回りは11月25日の終値1,810円で計算すると1.66％で、優待利回りは1.47％（商品券8,000円で計算）になります。

１日だけ株主になって株主優待を得る方法

ついでに、１日だけ株主になって株主優待を得る方法について紹介したいと思います。

この方法を行うためは、「信用取引口座」が必要になりますので、事前に口座開設をしておいてください。

さて、１日だけ株主になって株主優待を得る方法ですが、現物買いと信用取引の空売りを活用することで株主優待をゲットします。

まず、権利付き最終日の寄り付きの段階で現物株の買いと、同じ株式の空売りをします。

例えば、100株の現物買いと100株の空売りを同時に行います。

そしてこのままの状態を維持し、次の日に「現引き」を行い、ポジションをなくします。

なお、配当金については、現物買い分に対しては配当金がでますが、空売りによって配当金分が差し引かれますので、プラスマイナスで差引ゼロになります。

株価が上がれば現物株は利益が出ますが、代わりに空売りで損失がでます。逆に株価が下がれば現物株は損失を出しますが、代わりに空売りで利益が発生します。この仕組みを応用した取引を行うことで、損益なしで株主優待の権利を得ることができます。

ただし、株の売買手数料はかかりますので、多少のコストはかかることになりますが、ネット証券の売買手数料は安いので、それほどの負担にはならないと思いますので、興味のある方は試してみてくださいね。

それでは！

大学生の子どもの国民年金保険料を年末調整してみた

今年も給与所得者の年末調整の時期がやってきました。

毎年、この時期になると、会社から年末調整の書類（給与所得者の保険料控除申告書）が配布され、その書類に必要事項を記入、生命保険料控除等の証明書類を添付して給与担当などに提出します。

サラリーマンなどの給与所得者は、毎月の給与や賞与から所得税を概算で天引き（源泉徴収）されています。年末調整では、その年の１月１日から12月31日までの収入から所得税を計算、生命保険料控除額などを確認し、所得税の過不足を計算します。

計算の結果、概算で徴収されていた所得税が多かった場合は還付され、逆に徴収されていた所得税が少なかった場合は、追徴されることになります。

年末調整では生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、社会保険料控除などについて申告書に記載、証明書類を添付して職場に提出します。

このうち、社会保険料控除では、給与から天引きされている社会保険料額が該当します。これに加えて、生計を一にする大学生の子供などの社会保険料（国民年金保険料など）を親が支払っている場合も該当します。

通常は、自分が支払った生命保険料や個人年金保険料、地震保険料などの証明書を提出して保険料控除を受けますが、生計を同じくする子供の国民年金保険料を親が支払った場合には、その支払った金額を親の「社会保険料控除」の対象とすることができます。

親が支払った国民年金保険料は、社会保険料控除欄に記載し、証明書を添付して職場に提出するだけです。

以前、子供の国民年金保険料を年末調整するのを忘れてしまったので翌年、確定申告して還付を受けました。

子供の国民年金保険料を親が払った場合、支払った親は家族の国民年金保険料も社会保険料控除の対象とすることができますので、忘れずに年末調整しましょう。

なお、年末調整の手続きをしない場合は、確定申告の手続きをしましょう！

確定申告の手続きは次の記事をご覧ください。

www.ptsuyo.work

【参考ＨＰリンク】

生命保険料控除申告サポートツール | ソニー生命保険

www.ptsuyo.work

税金の還付額は１，１０２，０４０円 ～更正の請求で大金をゲット！

【目次】

１，１０２，０４０円の還付金をゲット！

所得税の還付金が１１月１８日に振り込みになりました。

５年分の合計でなんと「６５０，８４０円」でした。

【内訳】

　Ｈ３０　　１１５，２２４円

　Ｈ２９　　１２５，１９２円

　Ｈ２８　　１３６，２０２円

　Ｈ２７　　１４７，９４２円

　Ｈ２６　　１２６，２８０円

ついで、住民税の変更通知があり「４５１，２００円」ほど、住民税も還付されることになりました。

【内訳】

　Ｒ０１　　９１，２００円

　Ｈ３０　　９０，０００円

　Ｈ２９　　９０，０００円

　Ｈ２８　　９０，０００円

　Ｈ２７　　９０，０００円

所得税と住民税を合わせると、５年分でなんと「１，１０２，０４０円」と１００万円オーバーの還付額になりました。

１２月のボーナスより多い還付額にひとまず満足したところです。

しかし、還付に至るまでに３カ月を要しました。ちょっと時間がかかりすぎで、途中でどうなっているのかと思っていたところ、やっと還付の通知が届き一安心。その後、程なく銀行口座に振り込みとなりました。

ちなみに、住民税はこれから還付になります。とりあえず変更通知書が届き、振込先の確認がありましたので、預金通帳の写しを提出したところです。

更正の請求手続きは５年間分までしか遡れない

サラリーマンなどの給与所得者は本来、確定申告する必要はありませんが、税金を取り戻すための還付申告なら過去５年まで遡ることが可能です。

私は毎年、確定申告しているので、今回は還付申告ではなく確定申告の「更正の請求書」を提出することで、税金を取り戻すことができました。

更正の請求は、確定申告書を提出した後に、申告書に書いた税額等に誤りがあった場合に、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正するための手続きです。

しかし、税金は５年分までしか取り戻すことができません。

過去１０年間、両親を扶養控除の対象にしていなかった私ですが、５年分の約１００万円はあきらめるしかありませんでした( ;∀;)

更正の請求は、確定申告書を提出した後に、申告書に書いた税額等に誤りがあった場合に、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正するための手続きです。

年末調整のみで確定申告を行っていない場合は「還付申告」を行うことになりますが、私の場合は毎年、確定申告を行っているので、「更正の請求」手続きを行いました。

所得税及び復興特別所得税は、法定申告期限から５年以内に提出することができます。これ以上は残念ながら遡ることはできません。

更正の請求書の作成は簡単！

国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」の「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」の案内に従って更正の請求書を作成。８月１６日にe-taxで提出しました。

更正の請求書を作成するために用意したものは次の通りです。

１　両親の平成２６年～平成３０年分の所得課税扶養証明書

２　過去の確定申告書の提出データ

３　e-taxの利用者識別番号と暗証番号（ｉｄ・パスワード方式）

この三つを用意して、確定申告書等作成コーナーの案内にしたがって扶養控除欄に氏名や生年月日等、還付を受ける金融機関の口座番号等を入力して更正の請求書を作成しました。

なお、更正の請求書には「更正の請求をする理由」を記載しなければなりません。

私は今回、次のとおり理由を記載しました。

「扶養控除について、同居老親等に該当する父母の記載漏れがあり、扶養控除額が過少となっていたため。」

これで大丈夫でした。

なお、両親の平成２６年～平成３０年分の所得課税扶養証明書以外はe-taxで送信できますが、所得課税扶養証明書は郵送しなければなりませんでした。あたりまえのことですが。

所得税が還付されるまでには３カ月かかる

８月１６日にe-taxで提出して、実際に所得税が還付になったのが１１月１８日でした。

住民税の還付金の入金はこれからですので、住民税も含めた還付が完了するまでには約４カ月かかると考えておいた方がよいでしょう。

それにしても、遡ることのできない５年分の約１００万円がなんとも痛い…。

税務署から税金を取り戻す!? ～確定申告のやり直しでボーナス級の還付をゲット!?～

【目次】

はじめに

またまたやってしましました。

今度は何かというと、所得税の納めすぎです。

しかも過去１０年間以上も…。

親と同居したときに気付けばよかったのですが、全くのノーマークでした…。

納めすぎの原因は、同居している両親を扶養控除の対象にしていなかったこと。

子どもは扶養に入れていたのですが、両親は扶養に入れていなかった…。

年末調整の扶養控除等（異動）申請書を見れば確かに控除対象扶養親族欄に老人扶養親族を申告できるような様式になっています。

私の両親はともに７０歳以上なので本来、老人扶養親族に該当します。さらに同居老親等に該当するので、２人合わせて１１６万円（＠５８万円×２人）の所得控除ができるのです。

※　老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日日現在の年齢が７０歳以上の人をいいます。

※　同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と普段同居している人をいいます。

扶養控除の条件

扶養控除は、次の２つの条件を満たす場合に利用できます。

１　生計が一（いつ）であること

２　所得が３８万円以下であること（１年間の収入から必要経費（公的年金等控除）を引いた金額のこと）

公的年金等に係る雑所得の計算式

公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の算式により算出します。

６５歳以上の方の場合（平成１７年分以後）

 公的年金等の収入金額の合計額が１２０万円までの場合は、所得金額は０円です。

 １２０万円を超え３３０万円未満の場合は、収入金額の合計額－１２０万円

 ３３０万円以上４１０万円未満の場合は、収入金額の合計額×0.75－３７万５千円

 ４１０万円以上７７０万円未満の場合は、収入金額の合計額×0.85－７８万５千円

 ７７０万円以上の場合は、収入金額の合計額×0.95－１５５万５千円

つまり、６５歳以上で年金収入が１５８万円以下の場合、他の所得がなければ、所得額が３８万円以下になるため、扶養控除を受けることができるのです。

１５８万円－１２０万円＝３８万円（所得額）

ちなみに、６５歳未満の公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の算式により算出します。

 公的年金等の収入金額の合計額が７０万円までの場合は、所得金額は０円です。

 ７０万円を超え１３０万円未満の場合は、収入金額の合計額－７０万円

 １３０万円以上４１０万円未満の場合は、収入金額の合計額×0.75－３７万５千円

 ４１０万円以上７７０万円未満の場合は、収入金額の合計額×0.85－７８万５千円

 ７７０万円以上の場合は、収入金額の合計額×0.95－１５５万５千円

６５歳未満で年金収入が１０８万円以下の場合、他の所得がなければ、所得額が３８万円以下になるため、扶養控除を受けることができます。

１０８万円－７０万円＝３８万円（所得額）

納めすぎた税金を取り戻す！確定申告の更正の請求書を提出！

サラリーマンなどの給与所得者は本来、確定申告する必要はありませんが、税金を取り戻すための還付申告なら過去５年まで遡ることが可能です。

私は毎年、確定申告をしているので、今回は「還付申告」ではなく確定申告の「更正の請求書」を提出することで、税金を取り戻すことにしました。

更正の請求は、確定申告書を提出した後に、申告書に書いた税額等に誤りがあった場合に、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正するための手続きです。

年末調整のみで確定申告を行っていない場合は「還付申告」を行うことになりますが、私の場合は毎年、確定申告を行っているので「更正の請求」手続きを行う必要があります。

所得税及び復興特別所得税は、法定申告期限から５年以内に提出することができます。これ以上は残念ながら遡ることはできませんので、過去５年分の更正の請求書を提出することにしました。

更正の請求書の作成は意外と簡単！

国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」の「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」の案内に従って更生の請求書を作成し、e-taxで提出することにしました。

更正の請求書を作成するために用意したものは次の通りです。

１　両親の平成２６年～平成３０年分の源泉徴収票（再発行）

　　※提出を求められれば税務署に郵送します。

２　過去の確定申告書の提出データ

３　預金通帳（口座番号の確認用）

４　e-taxの利用者識別番号と暗証番号（ｉｄ・パスワード方式）

この４つを用意して、確定申告書等作成コーナーの案内にしたがって扶養控除欄に氏名や生年月日等、還付を受ける金融機関の口座番号等を入力して更正の請求書を作成します。

 なお、更正の請求書には「更正の請求をする理由」を記載しなければなりません。

私は今回、次のとおり、更正の請求をする理由を記載しました。

「扶養控除について、同居老親等に該当する父母の記載漏れがあり、扶養控除額が過少となっていたため。」

つまり、父母の扶養控除を忘れていたということを記載したのです。

これで大丈夫かどうかはよくわかりませんが…。まぁ何とかなるでしょう。

まとめ

確定申告書等作成コーナーで作成した更正の請求書は、入力が終わったらe-taxで送信。この請求が認められれば所得税が還付になります。

実際に振込になるかは税務署の審査次第なので、振込になるまではドキドキしながら待つのみです。

また、今回は添付書類は郵送しませんが、恐らく、父母の源泉徴収票の提出を求められると思いますので、念のため再発行してもらって用意はしておくことにしました。

ちなみに、請求額は平成30年分だけで「115,224円」にもなりました！

いったんこれで請求書を提出し、問題なく還付されれば、平成29年から平成26年分の請求書も作成して提出したいと思います。

５年分で50万円オーバーになれば大満足です。ただ、その前の５年間分はもう請求できませんので、あきらめるしかありませんが…( ;∀;)。

今更ですが、何で扶養控除の申告をしていなかったのか…。本当に悔しいです。

今回の事柄を機に、少しずつ税金を含めたお金のことについて勉強し、損をしないで生きられるよう努力していきたいと思います。

それでは。

【追記1】

平成29年から平成26年分の更正の請求書を作成しました。

その結果、なんと所得税・復興特別所得税の還付請求額が650,840円にもなりました！

還付されればボーナス級の金額。

全額、問題なく還付されることを祈ります！

【追記2】

税務署から電話がありました。

父母の課税証明書を５年分提出してくださいとのこと。

源泉徴収票を用意していたのですが、それではすべての所得が明らかにならないので不可とのこと。言われてみれば納得。

早速、課税証明書を準備して送付したいと思います。

【追記3】

父母の課税証明書を役所から取得して税務署に郵送しました。

課税証明書は５年分（令和元年度～平成27年度）×２人分なので、計10通で3,000円かかりました。

令和元年度～平成27年度の課税証明書は、平成30年～平成26年の収入額（所得額）を証明する書類になります。

二人とも所得が38万円以下（１年間の収入額－必要経費（公的年金等控除））だったので、これで大丈夫です。

証明書代の3,000円は少し痛い出費ですが、還付を受けるためには必要な書類ですので、仕方ないですね。

www.ptsuyo.work

ＣＦＤ（くりっく株３６５）でサヤ取りに挑戦 ～小さな利益で大金持ちを目指しましょう～

目　次

くりっく株３６５でサヤ取りに挑戦

株価指数ＣＦＤを使った「サヤ取り」を紹介します。

サヤ取りは、世界３大利殖の一つとも言われるほど有名な利殖方法です。

つまり、このサヤ取りで大金持ちになった人たちもいるということです。

サヤ取りとは、価格に相関性のある異なる銘柄をペアにして、一方の銘柄は買いポジション、もう一方は売りポジションと、両建てすることで利益を狙うものです。

二つの銘柄の価格には相関性があるので、同じように上下しますが、その価格差が狭くなったり広くなったりする状態（サヤ）を利益に代えていくのがサヤ取りです。

相関性のある銘柄は、サヤが一時的に大きく（小さく）なっても、元に戻る可能性が高いので、そこを狙って両建てを仕掛けるのです。

私は、このサヤ取りを株価指数ＣＦＤ「くりっく株３６５」で行っています。

株価指数ＣＦＤは東京金融取引所に上場されており「くりっく株３６５」と呼ばれています。

これはドルや円を取引するＦＸの株式版で、レバレッジをかけて売買することができます。

レバレッジをかけることで、少ない資金（証拠金）でリターンを得ることができます。

くりっく株３６５の銘柄は４種類

◆日経２２５

◆ ＮＹダウ

◆ＤＡＸ®（ドイツ主要銘柄３０）

◆ＦＴＳＥ１００（イギリス主要銘柄１００)

私は、このうち日経２２５とＮＹダウの２銘柄でサヤ取りを行っています。

くりっく株３６５はレバレッジを利かせられるので、少ない証拠金で取引ができるので便利です。ただし、買いの場合は金利相当額の負担があることに注意が必要です。

ちなみに日経２２５とＮＹダウの証拠金は次のとおりです。

日経２２５　１枚当たり47,630円

ＮＹダウ　　１枚当たり46,340円

ただし、実際の取引では、ロスカットにならないよう、ある程度の証拠金が必要になります。

私は今のところ、レバレッジを４～５倍程度になるよう証拠金をコントロールしています。

日経２２５とＮＹダウには相関性があり、似た動きをするので、この価格差（サヤ）の開閉を利益に代えています。

サヤの拡大、縮小は場帳を毎日付けて確認します。

私の場合は、ＮＹダウと日経２２５の終値を毎日、場帳に記入しています。

今は、この２銘柄のサヤが5,000円前後で推移しています。

大きな流れはサヤの拡大期でも縮小期でもないように見えており、仕掛けはしづらい状況です。もう少し明確な動きが出てきたら仕掛けますが、今はしばらく様子見です。

サヤ拡大期の狙い

サヤ拡大期に入ったと思ったら、ＮＹダウ買い、日経２２５売りを仕掛けます。

売買のイメージは次の通りです。

 

ＮＹダウは価格が下がっているので損失が出ますが、日経２２５は売りで利益が出ています。

結果的に、ＮＹダウと日経２２５に価格差が生じたことで利益が得られることになります。

はじめは、売り買いそれぞれ２～３枚程度で仕掛けてみてください。うまくいけば１回で１～２万円程の利益を出すことも可能です。

サヤ縮小期の狙い

　サヤ縮小期には、拡大期の逆で、日経２２５買い、ＮＹダウ売りを仕掛けます。

サヤ取りのメリット

　買いと売りの両建てをしており、ローリスクであること

　上昇相場、下落相場でも利益を上げられること

サヤ取りのデメリット

　１回あたりの利益が少ないこと

　売買コストがかかること

まとめ

サヤ取りは１回あたりの利益が少ない反面、両建てをしていることからローリスクです。

サヤが思い描いていた方向とは真逆になった場合は、早いうちに損切りすることも考えなくてはなりません。

最初のうちは少ない枚数から取引を始めて、徐々に枚数を増やしながら慣れていくことが大事だと思います。

私はそれぞれ１枚ずつの売り買いで、１回数千円の利益を得るようにしていますが、時々、２～３枚の取引をすることもあります。

しかし、少額の利益だと、手数料分が本当にもったいなく感じます。

ＳＢＩ証券のくりっく株３６５だと、１枚当たり１５３円の手数料がかかります。往復だと３０６円。あぁ…もったいない………。

www.ptsuyo.work