【目次】
- iDeCo：イデコの現在の運用状況
- 現在の投資対象
- 毎月、一定額を拠出（限度額あり）
- 運用商品は自分で選択
- 給付金は60歳以降に受取
- 税制優遇措置が受けられます
- 60歳まで引き出しはできません
- 運用は自己責任で
- iDeCo：イデコのメリットのおさらい
- 拠出時
- 運用時
- 給付時（受取時）
iDeCo：イデコの現在の運用状況
個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の現在の運用状況です。
昨年からＳＢＩ証券で始め、月に12,000円ずつ拠出しています。
年間にすると144,000円の拠出になります。
60歳までの10年間では、1,440,000円になります。もうちょっと拠出額を増額したいところですが、しょうがないですね。
現在の投資対象
これまで、掛金は「iFree NYダウインデックス」と「ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞」の二つに配分していましたが、最近「iFree NYダウインデックス」100％に変更しました。
人口が減少している日本より、人口が増加している米国株で運用するファンドに重きを置いた運用が良いと考えての変更です。
本当は（日経平均の米国版）に投資したかったのですが、ＳＢＩ証券オリジナルプランではS&P500は取り扱っていいませんでした。
このため、セレクトプランに変更したうえで、S&P500に投資をしたいと思っています。
実はオリジナルプランとセレクトプランで取扱うファンドが違うということを昨日までまったく知りませんでした。2018年11月から、二つのプランから選べるように変更になっていたということを知らなかった・・・情けない限りです。
今後変更するファンドですが、三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）にしたいと思っています。
信託報酬は0.1728%以内となっており、非常に低コストなファンドです。
ＳＢＩ証券での手続きは書面で行わなくてはならない点が少し面倒です。また、これまでのオリジナルプランの資産を全売却し現金化した上で、資産の移換を行うことになりますし、資産の移換には2～3カ月程度を要するとのことです。
今の時代、ネットで手続きができそうなものですが、書類提出をしなければならないなど、面倒ですが、善は急げということで、先日、書類の請求手続きを行いました。
これまではＮＹダウインデックスへの投資だったものを、全米株式（Ｓ＆Ｐ５００）に変更。今後も成長が見込める米国の株式市場全体に投資（Ｓ＆Ｐ５００の場合は主要企業５００社）できることは楽しみでもありますし、やはり、米国株への投資というのが今のところの王道のような気がします。
日本は人口が減少していく見込みですが、米国はこれからも人口の増加が見込まれています。人口増加に伴って経済も大きくなっていくことが予想されます。
話は元に戻って、現在の運用状況についてです。
現在の損益は若干のマイナスになっていますが、長期の複利で運用しますのであまり気にしていません。
個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）は税制面のメリットが大きいので、若いうちからコツコツと拠出していくことをお勧めします。
仮に50代になってからでも遅くありません。運用期間は短いですが、税制メリットは享受できますので、今すぐに始めた方がいいです。
ちなみに、自分の娘（25歳）には、23歳になったおととしから加入させました。毎月、23,000円拠出して、60歳までに37年間も運用することができます。
60歳まで、降ろすことができないというデメリットもありますが、ドルコスト平均法による長期運用ができること、税制メリットがあることなど、デメリット以上にメリットが大きいと考えています。
ドル・コスト平均法とは、株式や投資信託を毎月一定金額で定期的に購入し、自動的に価格の安いときには多く、高い時には少なく、継続的に買い付ける方法です。
毎月一定数量購入する場合と比べて、平均買付価格を抑える効果があります。
これは、株式のような価格変動の大きな運用商品を購入するのに適した方法と言われています。
個人型確定拠出年金は、毎月一定の掛金を拠出（積み立て）して運用し、老後の資産を作る仕組みで、自分で作る私的年金といえます。税制優遇が手厚いため、注目を集めています。
個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の概要は次の通りです。
毎月、一定額を拠出（限度額あり）
毎月、定められた限度額の範囲内で一定額の掛金を拠出（積み立て）します。
自営業者等の拠出限度額は、月額68,000円です。
企業年金等が全くない企業の従業員の拠出限度額は、月額23,000円です。
公務員の拠出限度額は、月額12,000円です。
運用商品は自分で選択
運用商品は自分で選択します。
運用商品は、株式、債券、ＲＥＩＴ、コモディティ、定期預金などから、自分のライフプランに合った多種多様なスタイルの商品を選ぶことができます。
給付金は60歳以降に受取
運用成果を給付金として、原則60歳以降に年金や一時金として受け取ります。
いくら受け取ることができるかは、運用成果によって異なります。
税制優遇措置が受けられます
拠出時、運用時、給付時の、それぞれの段階で税制優遇が受けられるため、効率的に老後のための資金準備ができます。
拠出時は、掛金を全額、所得から控除できます。このため、課税所得を減らすことができ、所得税や住民税の納税額が少なくなります。
運用時の運用益は非課税であり、課税は給付時まで繰り延べられます。
給付時（受取時）には一定の非課税枠があります。
60歳まで引き出しはできません
原則として60歳まで引き出しできませんが、転職したり、就業形態が変わった場合でも制度を継続することができます。60歳まで引き出しができない点はデメリットともいえます。
※ 60歳時点の加入期間が10年未満の時は、受取開始年齢が次のとおり繰り下げられます
◆加入期間 ◆受取開始年齢
10年以上 60歳
８年以上10年未満 61歳
６年以上８年未満 62歳
４年以上６年未満 63歳
２年以上４年未満 64歳
２年未満 65歳
運用は自己責任で
運用後の資産価値が投資元本を下回った場合でも、その損失が補てんされることはありません。
運用商品の選択は個人の自由であり、運用の結果は、加入者が自己責任を負うことになります。
iDeCo：イデコのメリットのおさらい
拠出時
掛け金は全額所得控除→所得税や住民税が安くなる
例えば、毎月の掛け金が23,000円、課税所得が500万円、所得税率が20％、住民税率が10％の場合の計算方法は、
年間掛金23,000円×12月＝276,000円×20％＝55,200円（所得税）
＋23,000円×12月＝276,000円×10％＝27,600円（住民税）
＝82,800円の節税になります
運用時
運用時は非課税
→受取時まで複利で運用。期間が長いとメリットが大
給付時（受取時）
給付時に税制優遇→受取時にも一定の非課税枠あり
このようにメリットが多い個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）。
私も昨年、ＳＢＩ証券でiDeCo：イデコの拠出（積立）を始めました。
長期間、複利で運用するためにも、このブログをご覧の皆さんは少しでも早くiDeCo：イデコに加入されることをお勧めします。
